プラチナマップ(Platinumaps)利用規約

第1条(利用規約)

ボールドライト株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する地図情報提供サービス プラチナマップ(Platinumaps。以下「本サービス」といいます。)の利用者(第3条第3項に定義。以下同様とします。)は、プラチナマップ(Platinumaps)利用規約(以下「本利用規約」といいます。)の承諾を条件として、本サービスを利用することができるものとします。

第2条(本利用規約の範囲等)

  1. 本利用規約は、当社と利用者との間に生じる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 当社は、利用者より書面等で承諾を得ることなく、本サービス利用上の注意事項、ルール等(以降、名目の如何を問わず本利用規約の一部を構成するものとします。)、本利用規約を変更することが出来るものとします。
  3. 変更後の本利用規約は、本利用規約の変更後に利用者が本サービスを利用することにより、利用者が変更後の本利用規約に同意したものと見做し、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。
  4. 本利用規約の定めと本サービス利用上の注意事項、ルール等の定めが異なる場合は、当該注意事項、ルール等の定めが優先して適用されるものとします。

第3条(利用契約の申込、成立及び取消等)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、当社指定の申込書に記入等をした上で、当社又は当社が指定する第三者に対して本サービス利用の申込みを行うものとします。
  2. 前項の申込みを行った者(以下「申込者」といいます。)は、申込みの時点で本利用規約の内容について承諾したものと見做されます。
  3. 利用契約は、申込者による利用申込に対し、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。但し、当社が利用契約の始期を指定して承諾した場合は、当該指定日に利用契約が成立するものとします。利用契約が成立した場合、当該申込者を「利用者」といいます。
  4. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込者による利用申込を承諾しないことがあります。また、承諾後、利用者が以下の各号に該当すると当社が判断した場合には、当該承諾を取り消すことがあります。
    • 申込者が実在しない場合。
    • 申込みの時点で、本利用規約の違反等により、申込みの不承諾もしくは退会処分を現に受け、又は過去に受けたことがある場合。
    • 申込みの際の申告事項に、故意又は過失に関わらず虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合。
    • 申込みをした時点で本サービスの利用料金の支払を怠っている場合、又は過去に支払を怠ったことがある場合。
    • 当社の業務の遂行上又は技術上支障がある場合。
    • 前各号に付随するその他事由がある場合。

第4条(譲渡禁止等)

利用者は、本サービスに係る利用等の権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供したりする等の行為はできないものとします。

第5条(変更の届出)

  1. 利用者は、本サービスの利用申込みの際に当社へ届け出た内容に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
  2. 前項の届出がなかったことで利用者が不利益を被った場合でも、当社は一切責任を負いません。

第6条(利用期間、利用者による利用プラン変更、利用契約の解約、登録代行等の申込)

  1. 本サービスの利用期間は12ヶ月単位とします。なお、利用期間満了日の30日前(同日が土日祝祭日の場合は前営業日とします。)までに、利用者から当社に対して、当社所定の方法にて利用契約終了の申し入れがない場合、本サービスの利用期間は12ヶ月更新されるものとします。
  2. 本サービスの利用プランとは、利用者が登録する位置情報付きのコンテンツ件数に応じた基本契約をいいます。また、基本契約とは別途、本サービス利用WEBページにおけるページビュー数(以下、「PV数」といいます。)が、当社所定のPV数以上の場合、PV数に応じた課金(消費税抜、以下、「PV課金」といいます。)が発生します。本サービス利用WEBページの想定PV数は利用申込み前に当社に通達するものとし、当社が想定PV数に応じた価格を算出するものとします。利用者は、利用期間中に当社所定のPV数を超過した場合、超過により発生するPV課金の支払いの免除、返還、減額等を受けることはできません。
  3. 本サービスは、基本契約及びPV課金とは別に、利用者が希望する場合、オプション料金、登録するコンテンツの作成及び登録代行料金、デザイン変更料金、及びカスタマイズ開発料金が発生します。また、利用者が選択したマップスタイルにより、PV数に応じて、マップスタイル別料金が発生する場合があります。
  4. 利用者が、本サービスの利用プランの変更を希望する場合は、当社所定の方法にて利用プラン変更の申し入れを行うことにより、更新後の利用期間初日を始期として利用プランを変更することができます。
    例)利用期間が2020年1月1日から2020年12月31日までの場合、2020年11月30日までに利用プランの変更を申し入れることにより、2021年1月1日より変更後の利用プランとなります。
  5. 利用契約は、本利用規約の他の規定に拠る場合を除き、利用期間途中での解約、取消等はできないものとし、また、第17条に拠り本サービスが終了する場合を除き、利用者は利用料金等の免除、返還、減額等を受けることはできません。
  6. 本サービスに登録するコンテンツの作成及び登録代行、デザイン変更、及びカスタマイズ開発を希望する場合は、当社所定の届出により、当社指定の申込書に記載の上、利用申込を行うものとし、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。

第7条(利用環境の整備)

利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、オペレーションシステム、通信手段及び電力等を、自己の費用と責任において手配するものとします。

第8条(個人認証)

  1. 当社は、利用者に対して、本サービスの管理画面(以下「管理画面」といいます。)のID及びパスワード(以下「個人認証情報」といいます。)を付与します。個人認証情報又は第三者の提供する外部サービスにおける個人認証情報(以下「外部個人認証情報」といいます。)を用いて本サービスの利用権限が当社に確認されることを「個人認証」といいます。
  2. 利用者は、自己の個人認証情報、外部個人認証情報及び個人認証を条件とする本サービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。利用者の個人認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、当該利用や行為が利用者自身の行為であるか否かを問わず、利用者による利用及び行為とみなします。

第9条(自己責任の原則)

  1. 利用者は、管理画面を通じて当社の提供する地図表示用のソースコードを利用者の利用する通信機器(以下「通信機器」といいます。)にダウンロードする方法により、本サービスを利用することができます。利用者は、管理画面を通じて、地図上のデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等(以下、併せて「コンテンツ」といいます。)の一部を表示させ又は表示させないように自ら管理することができます。
  2. 利用者は、本サービスを本利用規約の定める条件に従って利用するものとし、本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為(コンテンツの一部の表示及び非表示を含みますがこれに限りません。)とその結果について一切の責任を負います。
  3. 利用者は、本サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。
  4. 利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  5. 利用者は、利用者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為に起因して、当社又は第三者に対して損害を与えた場合(利用者が、本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第10条(知的財産権等)

  1. 本サービスにおける著作権等の知的財産権その他の権利(以下本条において「知的財産権等」といいます。)は当社に帰属します。
  2. 利用者は、本サービスを利用して入手したコンピュータ・プログラムに対し、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないものとします。また、知的財産権等侵害防止のための技術的保護手段の施されたコンピュータ・プログラムに対し、当該手段の回避を行わないものとします。
  3. 利用者は、本利用規約に定める条件に従い本サービスを利用するものとし、本サービスが予定している利用態様を超える利用(複製、販売、出版、放送、公衆送信等の行為を含みます。)をしないものとします。
  4. 利用者は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。
  5. 利用者は、本サービスを利用し登録するコンテンツにおいて第三者のいかなる著作権等も侵害しないものとし、これらに違反したと推測される場合、当社は利用者の承諾なしにコンテンツ削除、及び利用契約を解除することができるものとします。当社は、これら違反時における本サービスのコンテンツ削除、及び利用契約の解除に起因又は関連して発生した利用者の損害、損失、費用等について一切の責任を負いません。

第11条(営業活動の禁止)

  1. 利用者は、有償、無償を問わず再販売、サブライセンス等の形態により本サービスを第三者に利用させないものとします。
  2. 前項にかかわらず、当社が別途承認した場合は、利用者は承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。

第12条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用に際して、第10 条(著作権等)及び第11条(営業活動の禁止)に定める行為のほか、以下の各号に定める行為も行わないものとします。

  • 当社又は他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます。)。
  • 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
  • 他者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
  • 違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
  • わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当し又は相当する虞のある画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
  • インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁 止に違反する行為。
  • 当社又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
  • 当社又は他者になりすます行為。
  • 有害なコンピュータ・プログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
  • 他者の設備又は本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。) に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS 攻撃等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為(与える虞のある行為を含みます。)。
  • サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
  • 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他者の個人情報を取得する行為(ソフトウェア等を流通させる行為を含みます。)。
  • 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反する虞のある行為。
  • 上記各号の他、法令、又はこの本利用規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発する虞のある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。)。本サービスの提供を妨害する行為。他者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように当社又は他者に不利益を与える行為。
  • 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)を助長する行為(リンクを貼る行為を含みます)。

第13条(本サービスの提供)

  1. 当社は利用者に対して、本利用規約に定める条件に従い、本サービスを提供します。
  2. 当社は、予告なく、本サービスの仕様を変更する場合があります。当社は、本サービスの仕様変更について一切の責任を負いません。

第14条(利用料金)

  1. 本サービスの利用料金(以下「利用料金」といいます。) は、当社が別途定めるとおりとし、利用者は当社に対して利用料金を支払うものとします。
  2. 利用料金の決済条件については、当社所定の方法によるものとします。但し、当社と利用者が別途合意することにより決済条件を変更することができます。

第15条(利用制限)

  1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービスの利用を制限することがあります。
    • 利用者と連絡がとれない場合。
    • 利用状況、当社に寄せられた苦情等から、当該利用者の個人認証情報又は外部個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。
    • 上記各号の他、当社が必要と認めた場合。
  2. 当社が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを使用できず、これにより損害、損失、費用等が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第16条(一時的な中断)

  1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合は、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
    • 本サービス用設備の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
    • 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
    • 地震、噴火、洪水、津波等天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
    • 戦争、テロ、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
    • その他、運用上又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
  2. 当社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、これに起因する利用者又は第三者が被った損害、損失、費用等に関し、本利用規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第17条(本サービス提供の終了)

  1. 当社は本サービス上に事前通知をした上で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
  2. 当社は本サービスの提供の終了の際、前項の手続きを経ることで終了に伴う責任を免れるものとします。

第18条(本利用規約違反等への対処)

  1. 当社は、利用者が本利用規約に違反した場合(利用料金の未払いがあった場合を含みますがこれに限りません。)若しくはその虞のある場合、利用者による本サービスの利用に関して当社にクレーム・請求等が寄せられ、且つ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で当社が必要と判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
    • 本利用規約に違反する行為又はその虞のある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
    • 当社に寄せられたクレーム・請求等の内容を当社が伝えるための到達可能な連絡先を本サービスに登録すること、及びクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議(裁判外紛争解決手続きを含みます。)を行うことを要求します。
    • 本サービスを通じた地図の利用ができない状態に置きます。
    • 本サービスの個人認証の一時停止又は利用契約の解除を行います。
  2. 前項の規定は第9条(自己責任の原則)に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。
  3. 利用者は、本条第 1 項の規定は、当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、当社が本条第1項各号に定める措置を講じた場合に、本サービスを利用できないことその他の当該措置に起因するあらゆる結果に関し、当社を免責するものとします。
  4. 利用者は、本条第1項第3号及び第4号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。
  5. 利用者が第12条(禁止事項)に違反し、又は本条第1項各号のいずれかに該当することで、当社が損害、損失又は費用負担等を被った場合、当社は、当該利用者に対し被った損害、損失、費用等の賠償を請求できるものとします。

第19条(個人認証の一時停止又は登録抹消処分)

  1. 前条(本利用規約違反等への対処)第1項第4号の措置の他、利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当社は当該利用者に事前に何等通知又は催告することなく、個人認証を一時停止とし、又は登録抹消処分とすることができるものとします。
    • 第3条(利用契約の申込、成立及び取消等)第4項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
    • 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合。
    • 差押、仮差押、競売の申請、破産、民事再生若しくは会社更生の申立てがあった場合。
    • 公租公課を滞納し処分を受けた場合。
    • 手形交換所又は株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分、又は他の電子債権記録期間によるこれと同等の措置を受けた場合。
    • 事業の全部若しくは重要な一部を譲渡した場合又は清算に入った場合。
    • その他信用状態が悪化し又はその恐れがあると相手方が判断した場合。
    • 本契約を継続し難い重大な背信行為があった場合。
    • 解散の決議をした場合。
    • 本サービスの利用及びこれに伴う行為とその結果に関して第三者から当社に対してクレーム等が寄せられた場合。
    • 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務が著しく支障を来たした場合。
    • 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、総会屋、社会活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団若しくはそれらの関係者(以下、総じて反社会的勢力という。)に該当し、又は反社会的勢力との取引若しくは人的、資金的関係があると当社が判断した場合。
    • 自ら又は反社会的勢力を利用して、当社又は第三者に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた場合。
    • その他当社が利用者として不適当と判断した場合。
  2. 前条(本利用規約違反等への対処)第1項第4号又は前項により登録抹消処分とさた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している債務等当社に対して負担する債務 の一切を一括して弁済するものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用申込時又は変更時に届け出られた電子メールの送信状況及び受信者からの通報により認知した内容等に照らして、同一の利用者が他の名義で取得したと推測される複数の個人認証情報を併用して又は複数の利用者が共同して、第12 条(禁止事項)第10号に違反する行為を行っていると推測されるときは、当該行為のために使用される全ての個人認証を一時停止とし、又は登録取消処分とすることができるものとします。
  4. 利用者が第12条(禁止事項)に違反し、又は本条第1 項各号のいずれかに該当することで、当社が損害、損失又は費用負担等を被った場合、当社は、個人認証の一時停止又は登録取消処分の有無にかかわらず、当該利用者(登録取消処分された者を含みます。)に対し被った損害、損失、費用等の賠償を請求できるものとします。
  5. 利用者は、当社が本条第1項、同第3項又は同第4項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

第20条(免責)

  1. 当社は本サービス(コンテンツを含みますがこれに限りません。)の完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。
  2. 当社は、本サービス用設備に蓄積したコンテンツが消失し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でその復旧に努めるものとし、復旧への努力を以って、消失又は改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとします。
  3. 本サービスの内容は当社がその時点で提供可能なものとし、利用者に対する当社の責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することに限られるものとします。
  4. 当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害等(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害、損失、費用等を含みます。)に対し、利用者が本利用規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。
  5. 当社は、本サービスに起因して発生した利用者又は第三者の損害、損失、費用等に対し、本利用規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第21条(個人情報)

  1. 当社は、利用者に関する情報(以下「利用者情報」といいます。)に個人情報が含まれる場合は、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
    • 本サービスを提供すること。
    • 本サービスのサービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
    • 個々の利用者に有益と思われる当社又は第三者の商品又はサービス等の情報を、利用者の通信機器に表示し、もしくは電子メール等により送信すること。
    • 利用者から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール等を送信すること。
    • その他利用者から得た同意の範囲内で利用すること。
  2. 当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるものとします。
  3. 当社は、利用者に個人情報の提供先とその利用目的を通知し同意を得ること(画面上それらを明示し、利用者が拒絶する機会を設けることを含みます。)を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
  4. 前項にかかわらず、当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
    • 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
    • 生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
  5. 当社は、個人情報を含む利用者情報の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規の商品又はサービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第22条(専属的合意管轄裁判所)

利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(準拠法)

本利用規約に関する準拠法は、日本法とします。

附則

2019 年 7月 2 日制定

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